【不動産業界の未経験者必見！】働き方やとるべき資格を徹底解説

「不動産業界に興味があるけど、どんな仕事があるの？」
「不動産業界で働くにはどんな資格が必要なの？」

このような疑問を抱えていませんか？

不動産業界の仕事は幅が広く、どのような仕事内容があるのかわかりにくいですよね。
専門性も高く資格の取得も難しそうなイメージがあります。

この記事では、このような悩みをもつ人に向けて「不動産業界の仕事内容」や「不動産業界で働くうえでとるべき資格」について詳しく解説します。

この記事を読むことで、あなたが不動産業界でつきたい仕事や、とるべき資格がより深くイメージできますよ。

不動産業界で働くには資格が強い武器になる！

結論からいうと、不動産業界で働くには、資格は必須ではありません。
しかし、資格をもっていると非常に強い武器になります。

なぜかというと、不動産業界は資格があることで業務が可能になる「独占業務」があるからです。

一例をあげると、宅地建物取引士（略して宅建士）は、宅建士だけに許された独占業務があります。
資格をもっていないと、独占業務はおこなえないため、仕事の選択肢の幅が狭くなるのです。

また、不動産を取引する場合、従業員5名につき1名以上の宅建士の設置が義務付けられているなど、有資格者は通常の求人よりも重宝されています。

したがって、不動産業界は未経験でもチャレンジできる仕事ではありますが、資格を取得することは不動産業界で活躍するために必要な手段になるのです。

不動産業界の仕事内容や働き方

不動産業界の仕事は大きく4つの分野にわかれます。

デベロッパー	マンションやオフィスビル、商業施設などの建物そのものを開発する仕事。
売買の仲介	戸建て・マンション・土地などの不動産の「売りたい人」と「買いたい人」を 探して結びつける仕事。
賃貸の仲介	不動産を「貸したい人」と「借りたい人」を結びつける仕事。 賃貸物件の間取りや家賃をポータルサイトに載せる 来店したお客様を内見に連れて行く
ビル・住宅・マンション管理	オフィスビルやマンションなど不動産の持ち主である大家に代わって、 建物の管理をし、住環境を快適な状態に保つ仕事。

上記の分野ごとに、営業・事務・物件の管理・企画開発などの仕事にわかれます。

不動産業界では歩合性の会社が多く、契約件数や取引額が多いと給与に反映されます。
このように実力主義のため、若いうちから昇進や昇格のチャンスがあり、やりがいも大きいのが不動産業界の特徴です。

しかしその反面、ノルマなどのプレッシャーも大きく、結果がでないと悩む人もいます。

若いうちから、責任のある仕事をしたい人、成果をしっかりと評価してもらいたい人には、働きがいのある業界といえます。

不動産業界で働くうえでとるべき資格9選

不動産業界で働くうえでとるべき資格9選をご紹介します。

それではひとつひとつみていきましょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（略して宅建士）は「不動産業界といえばこの資格！」というほど、もっともメジャーな資格といえるでしょう。

宅建士は不動産取引の専門家です。

毎年20万人前後の受験者数を誇る最大規模の国家資格で、不動産業界を目指すうえで、はじめに取得しておきたい資格です。

宅建士は、専門知識をもたない一般の方が不利な契約をしてしまわないように、不動産会社との間に立って、情報を提供する責務を負っています。

宅建士を取得すると、不動産業界での就職・転職はもちろんのこと、将来的に独立の選択肢もでてくるでしょう。

	宅地建物取引士（宅建士）
仕事内容	宅建士だけに許された独占業務として「重要事項の説明」「記名・押印」がある。 （重要事項の説明とは、不動産の売買や賃貸物件を斡旋する際に、「登記」「不動産の広さ」 「飲用水・電気・ガスの供給施設」「キャンセルの際の取決め」など契約の根幹に関わる説明すること。） 不動産を取引する場合、従業員5名につき1名以上の宅建士の設置が義務付けられており、宅建士の需要は高い。
資格種類	国家資格
難易度	合格率は約15〜18％。 他資格と比較すると難易度は高くなく、国家資格のなかでは比較的合格の可能性が高い。
試験機関	一般財団法人　不動産適正取引推進機構

参照元：一般財団法人　不動産適正取引推進機構　令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理に関する深い知識をもった、賃貸住宅管理のスペシャリストです。

2021年から国家資格として認められ、注目を集めている資格のひとつです。

宅建士と違い、独占業務はありませんが、賃貸住宅管理業務をおこなううえで義務付けられている「業務管理者」の要件のひとつとされています。

そのため、事業規模が200戸以上の賃貸管理業者の事務所には、1名以上配置しなければならず、将来性と需要がある資格です。

多くの住民が居住する賃貸住宅は、現代の社会において欠かせない住環境のため、その環境を保持していく賃貸不動産経営管理士は重要な存在といえるでしょう。

	賃貸不動産経営管理士
仕事内容	アパートやマンションなどの管理を適切に行い、安心・安全な生活を実現するための役割を担う。 賃貸借契約後の住民間のトラブル対応 設備の維持点検 賃貸物件利用者が安心して利用できるようにサポート 賃貸物件のオーナーが資産を有効活用できるように手助け
資格種類	国家資格
難易度	合格率27％ 宅建のほうが賃貸不動産経営管理士よりも難易度が高い。 宅建に合格できるレベルまで実力をあげておけば、自然に賃貸不動産経営管理士にも合格できる。
試験機関	賃貸不動産経営管理士協議会

参照元：賃貸不動産経営管理士　令和5年度賃貸不動産経営管理士試験の概要

マンション管理士

マンション管理士とは、マンション管理の専門家であり、主に運営のサポートや問題を解決し、住環境を守る仕事です。

マンションの管理組合は住民が運営を担っていることが多く、マンション管理士はその管理組合に対して、専門家の立場からアドバイスをするのが仕事です。

マンション管理士の業務は、マンションの設備や修繕計画、住民同士のトラブルなど、幅広い内容になります。

住民の安心と、マンション価値の維持を遂行するマンション管理士は、住民との信頼関係を築き感謝を受けることもあるため、社会的にやりがいを感じやすい仕事でしょう。

	マンション管理士
仕事内容	マンションの維持管理 大規模修繕工事の計画立案など、管理に関する提案や指導 運営コストの削減 住民同士のトラブル対応
資格種類	国家資格
難易度	合格率は10%未満と低い水準。 難関資格とされる宅建士よりも若干難しい。
試験機関	公益財団法人　マンション管理センター

参照元：公益財団法人　マンション管理センター　令和5年度マンション管理士試験の結果について

管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理を管理業者に委託する際の契約のキーとなるポジションです。

管理受託契約締結にあたり重要事項の説明や記名・押印があり、これは「独占業務」として管理業務主任者にしかできない仕事です。

組合ではフォローしきれない運営や管理業務のサポートなど、組合運営に関連するマネジメントをするのが仕事なので、人とのコミュニケーションが必須となってきます。

マンション管理の仕事に興味のある方はぜひ取得しておきたい資格です。

	管理業務主任者
仕事内容	独占業務として、マンションの管理組合と業務委託契約を結ぶときに、重要事項の説明や管理事務報告をする。
資格種類	国家資格
難易度	合格率は20%程度 マンション管理士と合わせて資格を取得するとさらに需要が高くなる。
試験機関	一般社団法人　マンション管理業協会

参照元：一般社団法人　マンション管理業協会　令和5年度管理業務主任者試験結果報告

不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産の適正な価値を鑑定するプロフェッショナルです。

不動産の経済価値は時代や社会情勢とともに変化し、土地の複雑な権利関係が絡み合っているケースが多いため、不動産鑑定士の活躍は必須です。

なんと全国に8,000人程度しかおらず、弁護士、公認会計士と並んで「文系三大資格」のひとつといわれています。

不動産鑑定士は高度な専門性を活かし、不動産会社のみならず、鑑定事務所や金融機関など、さまざまな場所で活躍できるのが魅力です。

	不動産鑑定士
仕事内容	「土地を売りたい」「貸したい」「贈与したい」の要望に応じて、土地や建物の価値を判定。 「土地の有効な使い方」のコンサルティング業務。
資格種類	国家資格
難易度	短答式試験が33％前後 論文式試験が16％前後 不動産に関する資格のなかでも合格のハードルが高い資格のひとつ。
試験機関	国土交通省　不動産・建設経済局

参照元：国土交通省　令和5年不動産鑑定士試験短答式試験合格者の発表
　　　　国土交通省　令和5年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました

土地家屋調査士

土地家屋調査士は不動産登記のための調査や測量をおこなう専門家です。

不動産の「表示に関する登記」は、土地・建物の面積や、使い方が変わるたびに申請する必要があります。
建物を新築、増築したときには必ず土地家屋調査士の仕事が発生するのです。

他にも、相続や贈与などで土地をわけたいときや、土地の境界や面積を知りたいときなど、土地のことに関して明らかにしてくれます。

測量には高い精度が求められます。
なぜなら不動産の価値に直結するからです。

つまり土地家屋調査士は、正確で繊細さが求められる、非常に重要な仕事なのです。

	土地家屋調査士
仕事内容	不動産の「表示に関する登記」をお客様の代わりに申請する仕事。
資格種類	国家資格
難易度	合格率は10%前後
試験機関	法務省

参照元：法務省　令和5年度土地家屋調査士試験の最終結果について

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターとは、快適な住空間を作るために、お客様の要望をヒアリングしたうえで、空間をコーディネートするのが仕事です。

照明器具や壁紙、家具などに関する幅広い知識をもち、プロのアイディアやセンスを活かして快適な空間を提案します。
個人の住宅だけでなく、店舗やオフィス、公共施設など幅広い場所で活躍しているのです。

ヒアリング力や発想力などセンスが求められる仕事で、誰にでもできるものではありませんね。

インテリアコーディネーターの合格者の男女比は、女性が75.9%に対して、男性が24.1%と圧倒的に女性が多いのが特徴です。
また、年齢層も20〜50代と幅広く、どの年代からも人気の資格なのです。

	インテリアコーディネーター
仕事内容	建物内のインテリアについてアドバイスし、空間をコーディネート。 お客様の要望を引き出し、イメージを具現化するプランを立てる。
資格種類	公益社団法人インテリア産業協会が認定する民間資格
難易度	合格率24.9％
試験機関	公益社団法人　インテリア産業協会

参照元：公益社団法人　インテリア産業協会のプレスリリース　2023年度(第41回)インテリアコーディネーター資格試験の 結果について(合格者数2,034名、合格率24.9％)

不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターとは不動産コンサルティングの専門家です。
不動産コンサルティングマスターは数ある資格のなかでも非常に難関な資格といえるでしょう。

なぜなら、不動産コンサルティングマスターを受験するためには、「宅建士・不動産鑑定士・一級建築士」のいずれかの資格登録と、関連する5年以上の実務経験が必要になるからです。

この受験資格を満たすことがまず難しいのです。

不動産コンサルティングマスターには独占業務がありません。
しかし、この資格を取得していることは、マスターという名前の通り高い専門知識と経験が備わっている証明になります。

	不動産コンサルティングマスター
仕事内容	物件の売買などの不動産仲介 物件の有効活用方法 相続問題 不動産全般に関して幅広く相談可能
資格種類	公益財団法人不動産流通推進センターが国土交通省の登録を受けて行っている、準公的資格
難易度	合格率30％台後半から40％台前半 高くないように見えるが、そもそも資格登録者でないと受けられないため、受験資格を満たすハードルが高い。
試験機関	公益財団法人　不動産流通推進センター

参照元：公益財団法人　不動産流通推進センター　令和5年度「不動産コンサルティング技能試験」の合格発表について

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、個人の資産や収入、将来のライフイベントなどをふまえて、資金計画のアドバイスをおこなうのが仕事です。

不動産業界になぜファイナンシャルプランナーが必要なのかと疑問に思われるかもしれませんが、不動産売買仲介業においても活躍する資格として注目されています。

なぜかというと、不動産売買仲介業では、住宅ローンの選択や返済プランを検討する際に、顧客の経済状況に応じた資金計画の提案が求められるからです。

また、不動産の売却についても相続や資産運用や税金対策などの知識が必要となるため、ファイナンシャルプランナーの知識が大いに役立ち、キャリアアップに有利に働きます。

	ファイナンシャルプランナー
仕事内容	不動産売買仲介業にて、住宅ローンの選択や返済プランなど資金計画の提案 相続や税金対策などのアドバイス
資格種類	国家資格
難易度	FP3級が70〜80%程度（学科） / 70〜90%程度（実技） FP2級が30～50％程度（学科） / 50〜60%程度（実技） 国家試験のなかでは合格しやすい試験。
試験機関	日本FP協会

参照元：日本FP協会　FP技能士の取得者数及び及び試験結果データ

資格を取得するメリット3選

不動産業界にはさまざまな資格があることがわかりましたが、それらを取得するメリットについてみていきましょう。

メリットは大きく3つあります。

それではひとつひとつみていきましょう。

①知識や技術があることの証明になる

不動産に関する専門的な知識や法律は非常に複雑で難しく、一般人では理解しにくいため、資格を取得すると、知識や技術があることの証明になります。

独占業など資格取得必須の仕事につけ、やりがいのある仕事を任されるでしょう。

②勤務条件がよくなる

資格を取得していると、資格手当がつくなど勤務条件がよくなります。
年収アップをはじめ、転職や昇進にも有利に働きます。

資格のおかげで社会的に信頼度があがり、高く評価されるようになるのです。

③仕事の幅が広がる

資格をもっていると「独占業務」という資格取得者にしかできない仕事ができるようになり、仕事の幅が広がります。

お客様や取引先へのアピールにもなり、不動産業界で活躍するための強力な武器になるのです。
資格は一度とると効力が一生続くため、キャリアアップや独立にも大いに役立ちます。

不動産業界で働く際の注意点

不動産業界で働く際の注意点は以下の3つです。

不動産業界では不景気になると、取り扱う土地や物件が高額になり、取引が減少するため、売上に大きく影響します。
土地や建物代が高くなると、消費者は購入に踏み切れませんよね。

また、歩合制で頑張りが給与に反映されたり、若いうちから出世のチャンスがあるなど実力主義のため、ノルマなどプレッシャーをかけられる風土があります。

プレッシャーやストレスに弱い方には厳しい職場といえるでしょう。

さらに、不動産業界はお客様の休日に合わせて仕事をするため、平日休みが一般的です。そのため、家族や友人と休みの予定を合わせづらいデメリットもあります。

どのような条件で働きたいかなど、仕事と生活の調和を考えなければいけませんね。

まとめ｜資格を取得し自信をもって不動産業界で働こう！

今回は、「不動産業界の仕事内容」や、「不動産業界で働くうえでとるべき資格」についてまとめました。

未経験でも働ける不動産業界ですが、資格を取得していると独占業務をおこなえるなど、仕事の幅が広がり、年収アップにつながります。

解説した資格は以下です。

実際に働いてみると、やりたい業務からとりたい資格が決まってくるので、仕事をしながら資格取得を目指す方も多々います。

あなたが不動産業界でつきたい仕事にあう資格を取得して、自信をもって不動産業界で働きましょう。